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真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学 [★本(経済)]


真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学 (講談社現代新書)

真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学 (講談社現代新書)

  • 作者: 中野 剛志
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2017/05/17
  • メディア: 新書



第一章 日本でベンチャー企業を増やすには
第二章 起業大国アメリカの真実
第三章 ベンチャーキャピタルの目利き術
第四章 最強の起業家は誰か
第五章 オープン・イノベーションの本質
第六章 なぜイノベーティブな企業のほうが負けるのか
第七章 なぜ日本経済は、いつまでも停滞から抜け出せないのか

-----------------------
基本論調は「公益資本主義」に似ています。
日本もアメリカも、ベンチャー企業と言っても、そうそううまくいっているわけでも、自由にできるわけでもない。
本気でベンチャー企業をバックアップする投資家も、一部といった感じであり、結局は投資の対象として会社も捉えられてしまっているのだ。

シリコンバレーを支えているのも、アメリカの軍事政策か。
まあ、軍事は無限の発展を求めるものだから、それもそうだろうなと思いますね。
最先端技術と軍事は、切っても切れない関係にある。
それは否定すべきものでも無くて、自国を守る事が強化されるなら、それは国民として大事な事でもあろう。

うーむ、今のままでは企業の進化もかなり難しくなりつつある。
そんな、3か月、半年、1年程度の業績ばかり望まれて、長期開発、研究ができなくなってしまっているよな。
そうした点では、大学や公的研究機関が有利になろう。
原発なども、もう一企業がどうこうできるレベルを超えつつあるか・・・。

しかし、今後、人類は宇宙を目指さなければいけないわけだけど、こりゃ、めっちゃお金がかかるよね。
時間も10年、20年とかかってしまう。
今後、どうやって大規模な長期プロジェクトを官民一体となって実施していくか。
それが重要な事だ。

あと最近、下記も読んだ。

捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書)

捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書)

  • 作者: 橋本 卓典
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2017/04/19
  • メディア: 新書



序章 「売られるあなた」 銀行、証券、生保に奪われ続けるあなたの金融資産
1章 動き出した資産運用改革
2章 ニッポンのヒサンな資産運用
3章 フィデューシャリー・デューティとは何か
4章 年金制度の変化と資産運用改革
5章 改革の挑戦者から何を学ぶか
終章 「売られないあなた」になるために

ま、資産の運用を人に任せて、それで大金持ちになれるなら苦労せんが、けっこう販売会社の都合で手数料の高い運用先を選ばれて、やられてしまう事に注意しましょう、という事か・・・。
運用会社の都合ではなく、「ちゃんと資産を預かった人のためになって運用せいっ」ってのがフィデューシャリー・デューティ。こんなの日本語に誰かしなさいよ。

今の時代、お金はあっても投資先が無い場合も多いだろうが、それこそ宇宙進出のビックプロジェクトを立ち上げるべき時かも。
金融庁も、銀行を監督するだけでなく、金融の融通先を見つけてこいや!
自分らは潰れないのだろうが、民間の企業は客が離れてしまったら潰れてしまう。地方銀行に文句ばかり垂れるのではなく、新しいアイデアを供給してくれよ。

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仮想通貨とブロックチェーン [★本(経済)]


仮想通貨とブロックチェーン (日経文庫)

仮想通貨とブロックチェーン (日経文庫)

  • 作者: 木ノ内 敏久
  • 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
  • 発売日: 2017/04/15
  • メディア: 新書



序 章 そもそも、貨幣とは何か
第Ⅰ章 仮想通貨は「あやしい存在」なのか
第Ⅱ章 革命的システムのからくり
第Ⅲ章 ビットコインを取り巻くルール
第Ⅳ章 ブロックチェーン2.0
第Ⅴ章 仮想通貨のアキレス腱
終 章 お金の未来

-----------------
まあ、通貨が電子化して、更に送金などが簡易に行われる事に関しては悪くはないと思う。
ただちょっと現段階では、ビットコイン等を、通貨と同等のものとして使えるか? というと、まだ怖いところはあるよね。というのも通貨の価値が安定していないからね。
こないだまで7万円だった通貨が今は15万以上!?
これ通貨として気軽に使えるかね?

結局は、今の仮想通貨は通貨として使うというよりかは、株とか金とかの役割を果たしている感じではないかね?
数か月で倍になるのは持っている人にとっては嬉しいだろうが、通貨として考えるとどうだかねえ。
まだ仮想通貨を使って通販で何か買えるわけでもないし、お店で支払いに使えるわけでもない。
確かにブロックチェーンの技術は、画期的なのかもしれないが・・・。

投資対象としては考えられるが、通貨としてはどうも見る事ができないな。
ただ、将来的には、お金が電子化してしまうのは自然の流れではあると思う。

それと読んでいけばわかるけど、
ビットコインの採掘とかでビットコインを手に入れたり、
最初の頃に持っていた人が超大金持ちになるのは「公平性」が無いよね。

という事で、ビットコイン等を通貨として使える様にするためには、今後、まだまだ改良が必要だと思いますね。

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日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活 [★本(経済)]





目次
序章 アップルが音楽産業に参入したように
第1章 日本のIoT農業は世界一
第2章 スマホとロボットで世界一のコメ作り
第3章 大変革する食生活と国土
第4章 黄金のビッグデータ
第5章 メイド・バイ・ジャパニーズで世界に

---------------
この本は、『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!だそうです。
日本の農業も、いい加減、変わらなくてはいけない時期に来ています。
平均年齢70歳手前の状態ではどうしようもありません。
本当に、今までの日本の農業政策は何だったのでしょうか?
何十兆の補助金を導入し、減反政策など無意味な事を行い、その結果が、「今のままでは日本の農業が滅びる」とも言える状況です。
日本発「ロボットAI農業」の凄い未来とか著者は言われていますが、逆に言えば、もうそうしないと駄目な状況になっているとも言えましょう。

やっぱり、政府が手出しをし過ぎる産業は足腰が弱くなりますよ。
もう長期に渡る、過ぎたる行政の手出しは止めにしなければいけません。
減反政策とか言って、米の値段を安定させるとかなんとか言ってやっているわけですが、高い値段で安定させてどうすんですか。

弱い者いじめに聞こえたら申し訳ありませんが、小規模の兼業農家を基準に政策を考え過ぎてしまったら、それはマズイ事ですよね。
社会主義、共産主義的思考では、もううまくいかないという事は、はっきりわかっているのですから。

今後、日本の農業に関しては、日本の食を潤すだけでなく、世界の食糧危機に対して対策を立てていかないといけないと思う。
減反など言っている場合ではなく、世界レベルで不足する事に対して立ち向かっていかねばならん。

自分は思うが、もうちょっと先の未来になると、食料の生産、加工に関しては、ほとんど自動化できるのではないかと思う。
そして、食料というものの価格が、非常に安価になり、人類に十分行き渡るようになれば、食べるために仕事をしなければならない時代は、遠く過去のものになるだろう。
そしたら貧富の差は、自然と小さくなっていくのではないかねえ。
少なくとも、貧困が地球から無くなる時代も来るでしょうね。

だからまあ、減反などと言った能力の出し惜しみをしている場合ではないと思うのだ。
松下幸之助さんではないけれど、食料も水道哲学でやるのでよいと思う。
地球から飢えを根絶させるべき。
ここ数十年のうちに。

そのためにロボット、AI、ドローン等、効率的に活用すべきだ。

-----------
あまり、「日本が一番」と自惚れ過ぎてはいけないと思う。
例えば、ドローンなどに関しては、中国がトップレベルだよね。特に、中国・深センね。
今のところ日本企業で DJI で太刀打ちできるところはないよな。
起業率も日本のより中国の方が十倍以上高いでしょ。

これねえ、日本のお役所体質を変えないとヤバいですよ。
日本全体が大企業病にかかっている様なもの。
規制とか、法律とか、目に見えない慣習とか、人の目とか・・・。
新しいルネッサンスを起こしていかないとダメだわ、マジで。

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どうなる世界経済 入門 国際経済学 [★本(経済)]


どうなる世界経済 入門 国際経済学 (光文社新書)

どうなる世界経済 入門 国際経済学 (光文社新書)

  • 作者: 伊藤 元重
  • 出版社/メーカー: 光文社
  • 発売日: 2016/10/18
  • メディア: 新書



はじめに
ガイダンス 国際経済学で日本と世界をつかめ
第一講義 ざっくりわかるTPP
第二講義 「国際収支」と「為替レート」再入門
第三講義 通貨制度から見るEUの未来
第四講義 比較優位理論とグラビティ・モデル
第五講義 中国は”先進国”になれるか?
おわりに 

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やはり経済の問題も、国内のみに目を向けていてはいけないだろう。
という事で、最近の話題をもとに世界経済について簡易に解説されている本です。
まあ、入門ではありますが、話題は次々に変わっていきますからね。

来年以降も、世界経済がどうなっていくか?
これはまた各国の政治と連動して考えていかねばならない事です。

トランプ大統領になり、アメリカの力は、かなり強大化するでしょうが、TPPに関しては今のところ難しい状況かな?
また、EUは、今後危ない感じはしますよね。
そして隣の大国、中国はどうかなー。
何かこう、大きな変動の予感はありますわね。

それでもって、日本の経済、財政問題。
これも今日があるように明日があると考えられるかどうか?

繁栄の土台として、経済が占める割合はすこぶる高い。
ここ10年、20年は、地球の未来にとって、大きな正念場です。
世界の繁栄のために頑張っていきましょう。

ま、こうした本を読んで、細部を抑えるとともに、総裁の本や講演の内容を大事にしましょう。
地球で最強、最大の帆柱、灯台ですので。

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フィンテック (日経文庫) [★本(経済)]


フィンテック (日経文庫)

フィンテック (日経文庫)

  • 作者: 柏木 亮二
  • 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
  • 発売日: 2016/08/06
  • メディア: 新書



【目次】
第1章 フィンテックが注目される理由
第2章 進化するフィンテック
第3章 いま何が起こっているのかを押さえておこう
第4章 金融ビジネス・実務への影響
第5章 フィンテックにどう向き合うか
第6章 さらに進化するフィンテック

--------------------------

日本は日銀の金融緩和、マイナス金利政策などが続き、銀行にとっては厳しい状況だが、それに輪をかけて、フィンテックの波が押し寄せて来る。
フィンテックとは、簡単に言ってしまえば、金融とITのテクノロジー、アイデアが融合したものだと言ってよいと思うが、どうもこのままの感じでは、コンビニにシェアを奪われつつある大規模店舗と同じ道を歩む事になるのではないか?

金融も、いつまでも同じ状態が続いていくわけもあるまい。
変化していくのは当然と言えば当然か。
今後、銀行や証券会社も変化していく事だろう。

なかなか未来の経済や商売、サービスのあり方を予測するのは難しいが、顧客サービスが悪いものや、劣っているものは生き延びる事ができないと思われる。
例えば、銀行や証券会社、役所とか、土日にはやっていないが、そんな事で、今後、何十年続いていくものかどうか疑問はある。
フィンテック以前の問題かもしれんが、フィンテックの波の到来を考えると、365日、夜中でも稼働しているサービスができたなら、そちらの方に、人々は移っていってしまうのでないかね。

今までうまくやれていたから、今後も同じことをやるでは敗れるのだよね。
厳しい話ではありますが。

ま、自分もまだこの分野は研究ができていないので、これからだが、
ディスラプター
インステック
クラウドファンディング
アグリゲーション・サービス
モバイル・ペイメント
API
IoT(Internet of things)
PFM(パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント)
仮想通貨
ブロックチェーン
など、理解を深めていく必要はある。

タグ:FinTech
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人口と日本経済 - 長寿、イノベーション、経済成長 [★本(経済)]


人口と日本経済 - 長寿、イノベーション、経済成長 (中公新書)

人口と日本経済 - 長寿、イノベーション、経済成長 (中公新書)

  • 作者: 吉川 洋
  • 出版社/メーカー: 中央公論新社
  • 発売日: 2016/08/18
  • メディア: 新書



【目次】
第1章 経済学は人口をいかに考えてきた(日本の人口/中国の人口 ほか)
第2章 人口減少と日本経済(日本が消える?/超高齢社会の社会保障 ほか)
第3章 長寿という果実(先進国における出生率の低下/日本の出生率の推移 ほか)
第4章 人間にとって経済とは何か(経済とぜいたく/一国経済の活動水準ーGDPの計測 ほか)

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まとめると、この短い論文を読め、という事か。
「人口減少、イノベーションと経済成長」

まあ、人口が増えていく社会と、減っていく社会のどちらが繁栄に近いかと言ったら、当然、前者ではあると思う。
ただ、筆者は、人口が減っていく事に関して悲観的になるな、と言っている。
経済成長にとって大事なのは、人口増加ではなくて、イノベーションにより一人当たりの所得を増加させることであると。

人口に関しては、確か、比較的最近では、ドラッカーも、どうのこうのと言っていたような。
----
人口構造の変化こそ、ネクスト・ソサエティにおいてもっとも重要な要因であるだけでなく、もっとも予測しがたく管理しがたい要因である。
『ネクスト・ソサエティ』p18
----

未来はわからんからねえ。
国レベルでも、地球レベルでも予測する事は難しい。
何か事が起こり、激減する可能性だってあるし、突然、日本人が未来に希望を持ち始め、経済が大繁栄して、東北や北海道に大都市ができる可能性だって無いとは言えない。
避妊や堕胎等の問題も、現代は相当影響しているわけだし。

ただただ、忘れてはいけない事は、
シルバー民主主義を悪用し、政治が長期計画をしなくなる事は、よろしくない、という事だろう。
日本人は、人口が減っていく事に関して悲観的になるというよりかは、若者が未来に希望を持っていないという事が問題じゃないかね。

人々が貧しさから這い上がり、段々と多くの人々が豊かになっていく社会は希望がある。
ただ、「この先、いい事なんて大して無い」と思えば、希望は低下するわな。

既に、ある程度、物質的豊かである社会の目指す目標は、心の豊かさと、新たなフロンティアへの挑戦でしょう。
霊界の解明と、宇宙への進出か。

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↓日曜というのに何故か6:30に起きてしまった。寝たのは4:00なのに・・・。外を見たら虹が!
DSC_1723.jpg
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人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊 [★本(経済)]


人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊 (文春新書)

人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊 (文春新書)

  • 作者: 井上 智洋
  • 出版社/メーカー: 文藝春秋
  • 発売日: 2016/07/21
  • メディア: 新書



第1章 人類vs.機械
第2章 人工知能はどのように進化するか?
第3章 イノベーション・経済成長・技術的失業
第4章 第二の大分岐──第四次産業革命後の経
第5章 なぜ人工知能にベーシックインカムが必要なのか?

------------------
まず、AIやら人口知能に関する考え方は以前、『AIの衝撃 人工知能は人類の敵か』を書いた時と変わっていない。
機械製作や、コンピューターソフト開発の延長線上で、意志を持った存在が創れるわけではない。
あくまでも魂の真実を知らないと、人間や動物や植物、プランクトンでさえも創る事はできまい。

まあほんと、霊界科学が遅れ過ぎているよね。
もちろん、機械やソフトウェアなどは、今後、いくらでも進化していくだろうが、知能を創る事はできない、と断言してもいい。

そうした事が大前提になるけれども、
機械やロボットが高度になるにつれて、人間の仕事が、それらのものに代替されていくという事は、実際、そうだろうね。
10人でやっていた事が3人でやれるようになったり、機械+機械を動かす人程度でやれるようになってきたのは事実だね。
別に、これは昔から続いている事で、人口知能的なものができて初めて起こる事ではないよな。

ただ問題は、人類がフロンティアに行き詰っているという事ではないかね。
そして地球上では人類の数が100億になろうとしている。
これは仕事が全員に行き渡るためには、ものすごくアイデアを出さないといけない状態だ。

ま、日本だけをとっても、随分、仕事は中国などに奪われてしまいました。
かと言って、日本で新たな仕事がじゃんじゃん生まれているかと言ったらそうでもない。
これ、どう解決すべきか? なかなか頭の痛い問題です。
まずは、ベーシックインカムとか考えるより先に、仕事を増やす事に、もっともっと努力すべきではないかな?
本当に、本当に仕事を増やしていく事は不可能だろうか?
単純な仕事でなく、日本でやるべき仕事だけど。

うーん。
日本はもっと国家規模のプロジェクトをやるべきではないかな?
他の国がやってないようなビッグプロジェクトも、日本ならやるべきだろうな。
あと、幸福実現党が前から言っているように規制緩和とか古い法律の廃止とかも、ほとんど進んでないよな。
ベーシックインカムとかは最後に考える事じゃないですかね。
何もしないでお金だけ与えてプラプラする人の数を増やすって意味でもあるからね。
それは幸福と言えるだろうか?

この本の著者と、ちと自分の考えは違うかな?
人間はやはり仕事が大事ですよ。
必ずしも食べるための仕事だけではないが。

宇宙に進出して、スペースブラザースの一員になったとしても、仕事によって人間は成長していくのではないかね。
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デービッド・アトキンソン 新・観光立国論 [★本(経済)]


デービッド・アトキンソン 新・観光立国論

デービッド・アトキンソン 新・観光立国論

  • 作者: デービッド アトキンソン
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2015/06/05
  • メディア: 単行本



はじめに 日本を救うのは「短期移民」である
第1章 なぜ「短期移民」が必要なのか
第2章 日本人だけが知らない「観光後進国」ニッポン
第3章 「観光資源」として何を発信するか
第4章 「おもてなしで観光立国」にニーズとビジネスの視点を
第5章 観光立国になるためのマーケティングとロジスティクス
第6章 観光立国のためのコンテンツ
おわりに 2020年東京オリンピックという審判の日

---------------------

ここ数年、都内では外国人の数が多くはなったと思う。
欧米人の姿を見かける事も、それ程珍しくなくなった。
日本人かと思っても、実は中国語で話をしていたりもする。

ただまあ、そうした状況にあっても、国別の海外からの観光客の数という見方からすれば日本の位置は非常に低い。
一位のフランスは日本の半分の人口だけれども、海外から年間8,000万人以上来るらしい。フランスの人口以上の人が来ている。
そして、観光客が多い順に、アメリカ、スペイン、中国、イタリヤ、トルコ、ドイツ、イギリス、ロシア、メキシコ・・・、と続いている。
タイは2,500万人くらいで、日本は増えたと言っても1,300万人くらい。
「韓国より下って、ホントそれでいいの?」とも感じる。
≪ホント、申し訳ない言い方だけど、韓国って見て回るものは、日本よりずっと少ないと思うのだが・・・≫
(本の中の統計ではなく、最新の統計)←2014年 世界各国、地域への外国人訪問者数 (JNTO)
最近、京都が、観光地満足度かなんかで一番を取ったと思うけど、数から言えば一部の人々の感想と捉えた方がよいと思う。

まあ、日本のこうした事も、戦後の自虐史観が影響していたのかもしれない。
日本の歴史遺産も、文化財も、過去の偉人も、大した事が無いと思えば、わざわざ世界から来てもらう程のものではない、と、なってしまう。
と言っても、国の歴史から言えば、観光地として栄えている世界の国々よりも、ずっと古い歴史を持っているわけです。
世界の人が、あまり知らないような偉人も多い。

しかし、日本語の壁もあり、日本は世界への発信が見劣りする事は、前々から言われていた。
従軍慰安婦や南京大虐殺で、とんだデマを流され、何年もほっておき、中国、韓国の多弁さに負けてしまう状況も続いていた。
だからまあ、発信すると同時に、世界の人々を日本に来てもらい、満足して帰ってもらう。
そうした事も今後、とても必要であろう。

来てもらったのはよいが、「もう二度と訪れないでしょう」と思わせては駄目だ。
世界の人々に、「日本にまた来たい」と本当に思ってもらうような対応が必要だ。
ま、いろいろ書いてあるので、まず読んでみてください。

移民を受け入れるのに時間がかかるなら、まずは観光客を多数受け入れて国際化していく。
それをやっていかなければ。
リニアか新幹線を、成田-東京に走らすとかも10年以内にはやれんかねえ?

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ロボット革命 なぜグーグルとアマゾンが投資するのか [★本(経済)]


ロボット革命 なぜグーグルとアマゾンが投資するのか(祥伝社新書)

ロボット革命 なぜグーグルとアマゾンが投資するのか(祥伝社新書)

  • 作者: 本田幸夫
  • 出版社/メーカー: 祥伝社
  • 発売日: 2014/12/01
  • メディア: 新書



目次
第1章 グーグルとアマゾンはなぜロボットに投資するのか
第2章 日本のロボット技術は世界一か?—ソニーの挫折とパナソニックの挑戦
第3章 ロボットは人間を超えるか
第4章 ロボットは人間の仕事を奪うのか—「ロボット革命」の光と影

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今の日本は、産業用ロボットでは他国をリードしているが、ヒューマノイドタイプとかになると、なかなか実用化が難しいみたいですね。
ただ自分は思うのだが、最初からコンピューターにすべてやらそうと思うところが困難さを増徴させているのではないか?
まずは、人が乗って動かす、ガンダム型、マジンガーZ型を目指すべきではないか?
そして、ある程度のシールド技術を開発して、放射能から防御されて操縦できれば原発事故対策にもなりますわな。
やっぱ、最初から人間型を自動で動かすのは、難易度が高すぎるだろう。
もちろんこれは、軍事にも使用可能となるでしょう。

まあ、アメリカも、かなり軍事用ロボットには力を入れているだろうけど、やはりそれは当然の方向性であると思う。
戦場は過酷な条件下であるし、肉体に防弾チョッキ程度では、弾丸が一発当たっただけで、もう動けないからね。

なずは、操縦できる高機能人間型ロボットを開発し、防衛省に購入してもらう。
そして、そのモビルスーツの性能を上げていき、その後、自動操縦とか自立行動可能なものに仕上げていく。
そうなって初めて、鉄腕アトムとかロボコンみたいに民間転用も可能となると思うのだ。

最初から民間オンリーを狙うなら、かなり おもちゃっぽいものからスタートせざるを得ないかな。
うーむ、
無人機や自動操縦の車をロボットというカテゴリーに入れてよいものか?

あとこの本の著者さんは、人口知能が発達すると感情が生まれるんじゃないかと、なんかどうも思っているのかわかりませんが、最終的に”魂”が宿らないとそれは無理でしょう。
そちらの方面に関しては、霊科学が進歩しないと決してわからんと思いますが。

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増税が国を滅ぼす 保守派が語るアメリカ経済史(再) [★本(経済)]

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この本については、過去取り上げて、ブログの右脇にもずっと載せているけど、マジでホント、いい加減、日本国民は、財務省主導による「増税しないと国が滅びる」キャンペーンの嘘に気がつかないとイカンだろ。
日本は既に、かなりの増税国家であり、おそらく今の財務省×自民党の組み合わせであれば、国家財政はいくら税金があっても足りない状態が続くでしょう。
あっちからこっちから税金を取れるだけ取っている。
そして、日本は相続税とかも世界一高いレベルじゃないか。

まあそうした事が嫌で、一時期、民主党政権になったんだろうけど、民主党政権は更に悪かったわけだが・・・。
特に国防危機、株価低迷は、日本を沈没させる寸前でした。

しかし、民主党政権よりはマシな自民党 安倍政権ではありますが、本当にマジで、日銀を説得して大幅な金融緩和をやったアベノミクスというやり方は、その前、数年間、大川総裁と幸福実現党が、何度も何度も、金融緩和をしろ、と言っていたからやったのです。
絶対にこれは、自民党から出た政策ではないのです。

自民党は、全然、経済政策など知らないのです。
知っていたら、消費増税して税収を増やすなど、シラフで言いはしないのです。
こうした本だって、ろくに読んでいないのでしょう。

はっきり言って、もう自民党政権では、日本の経済を伸ばしていく事は難しいと思う。
というのも、金利が物凄く低い状態で、人々がお金を借りて、新たな投資をしないという事は、もはや人々の心からチャレンジする精神が失われているという事。
確実に袋小路に入っています。
私立の新しい大学 幸福の科学大学も不認可にするとは。

この国の未来を切り開きたい人は、幸福実現党にすべきです!!!

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アベノミクスとTPPが創る日本 [★本(経済)]


アベノミクスとTPPが創る日本

アベノミクスとTPPが創る日本

  • 作者: 浜田 宏一
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2013/11/26
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



第一部 アベノミクスが創る日本を知る
第二部 TPPが創る日本を知る

本当に安倍さんが経済を知っていてアベノミクスとかやっているのなら「消費税増税」はしないでしょう。
こないだ大川総裁も語られていたように、増税しては経済のパフォーマンスがずっと下がるのは当然の事じゃないですか。
そんな消費税上げたところで、出る方が大き過ぎるので財政再建などできないでしょ。
それよりかは、景気を更に長期間上げて、税収増を目指す方がいいにきまってるのにな。

それと、前、高橋洋一氏の本にも書いてあったように、財政再建を目指すなら、国の資産をもっと民間に売却してもらわないと。
そりゃ、財務省だって売れるものは売ってもらわないと。
天下り先の半民半官なども率先して売っぱらってもらわないと。
NHKなども料金を取り続けるんなら、中東やアフリカ、中南米、アジア諸国、チベット、ウイグルなどに人をどんどん派遣し、世界の真実を報道してくれ。
日本国内は民放に任せて、地球全体の真実を命をかけて報道してもらいたい。
日本人に足りないのはグローバルな視点なのだ!

うーむ、しかし、政治家も経済人も、あと、当たり前だが役人も、消費増税をあまり恐れていないようだが、けっこう厳しいのではないですかね。
はっきし行って、個人的にも景気が下降するのは困るんだよねえ。

You must raise your souls through many sufferings and you must get important lessons from your life.
ということか・・・。

TPPに関しては、どんどん進めて中国包囲網を建設してもらいたい。
いずれにせよ貿易がWIN-WINの関係で活発化する事は良い事だ。


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日本は世界1位の政府資産大国 [★本(経済)]


日本は世界1位の政府資産大国 (講談社プラスアルファ新書)

日本は世界1位の政府資産大国 (講談社プラスアルファ新書)

  • 作者: 高橋 洋一
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2013/10/22
  • メディア: 新書



序章 世界一の政府資産を持つ日本
第一章 捻出できた震災復興費――消えた三〇兆円
第二章 財務省が仕掛ける大増税時代
第三章 掘り起こした四六兆円の埋蔵金
第四章 税金は公務員のために
第五章 天下り法人全廃で二〇〇兆円
第六章 政府資産売却――アベノミクス四本目の矢
第七章 売れない固定資産からカネを生む方法
第八章 一〇〇兆円の外為特会はいらない
終章 役人が狙う年金準備金一〇〇兆円

良書だと思う。
日本という国を繁栄国家とするために、財政、税金、公務員などについても考える必要があると思うが、この本は読んでおいて、今後の改革の題材にするべきでしょう。

さすがは元大蔵官僚の高橋洋一氏である。
今の日本の財務省を筆頭とした官僚の「こそこそしたズル賢さ」を、公にしてくれました。

財務省とか、霞が関官僚にとっては裏切り者になるのかもしれないけれど、そもそもズルをして、自らの保身にこだわる官僚体質など、全く大多数の日本国民にとっては迷惑この上無い。

日本という国が、まだまだ社会主義国家から決別できない大きな原因の一つが、この本に書かれているような事でしょう。
はっきり言って、財務省も、日本の国益を最優先にせず、財務省の利益を第一に考えて、今後もやっていくならば、財務省自体を解体して、別のものにした方が良いだろうな。

本の簡単な内容は、出版社のHPを見てもらいたい。
講談社+α新書

来年春から消費増税を行う事に、今現在では決まってしまっていますが、ホント、財務省の戦略に引っかかってしまって、マスコミも政治家も情けない限りです。
消費増税は撤廃し、財務省を中心に、売却できるものは売却させ、うやむやにさせない事です。ダラダラさせたら絶対にうやむやにしてくるからね。
為替操作のための100兆円なども、全然そんなにある必要無いわけだし。

ま、ズルさをあげていけばきりが無いですので、是非読んでみてください。

------
あと、NHK の解体も今後、必ず行われるのではないかな。


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2020年の産業: 事業環境の変化と成長機会を読み解く [★本(経済)]


2020年の産業: 事業環境の変化と成長機会を読み解く

2020年の産業: 事業環境の変化と成長機会を読み解く

  • 作者: 野村総合研究所
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2013/06/07
  • メディア: 単行本



第1章 2020年の事業環境―日本企業を取り巻く環境の変化と求められる変革の方向性
第2章 産業セクターごとにみたビジネスチャンス1 2020年の自動車産業
第3章 産業セクターごとにみたビジネスチャンス2 2020年の電機産業
第4章 産業セクターごとにみたビジネスチャンス3 2020年のエネルギー産業
第5章 産業セクターごとにみたビジネスチャンス4 2020年のICT産業
第6章 産業セクターごとにみたビジネスチャンス5 2020年の運輸業
第7章 産業セクターごとにみたビジネスチャンス6 2020年の金融業
第8章 産業セクターごとにみたビジネスチャンス7 2020年のヘルスケア産業

---------------
さすがNRIである。
ほとんど通産省の資料みたいで、なんかあまり創造的ではないよな。
ま、どの分野も、一生懸命、資料を読み込めばだいたい察しがつく結論と言えましょうか?
「~の可能性もある。」とか、
期待される。
見込まれる。
考えられる。
といった感じだよね。
未来については流動的なので、そりゃ仕方がない事ではあるが。
でもって、この本の対象は大企業でしょうか?
どうも、一般庶民が起業のためのネタを仕入れる内容ではないよな。

もう少し民間のシンクタンクなのだから、もう少し日本の国力をガーッと上げる、希望を込めた内容にした方が良い。
航空宇宙産業が無いのは全く理解に苦しむ。
あと、軍需産業も無いよ。
中国は宇宙からの攻撃兵器だって造っているでしょう。
国防を上げないと日本そのものが無くなる可能性だってある事も、シンクタンクなら理解しておかないとな。

あと、もう、この国で神の如く人々に価値観を植え付けているマスコミ、メディア業界をどう良い方向へ導くかだな。
ここが日本の殺生与奪の権を握っているからね。

で、話は飛びますが、原発は早く本稼働させた方が良い。
中国の防空識別圏って、今は空だけの話だけど、当然、この先は海上も制圧する方向で来るだろうから、日本のシーレーンも脅かされるでしょ。
火力発電とかに偏りすぎると、石油が日本に届かなくなってしまったら、中国の言う事を聞かざるを得なくなってしまう可能性があります。

習近平の霊言ではないけれど、ホント、自分で自分の首を絞めて日本は何をやっているのでしょうか?

マジメに国防に目覚めろ!

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そして日本経済が世界の希望になる [★本(経済)]


そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書)

そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書)

  • 作者: ポール・クルーグマン
  • 出版社/メーカー: PHP研究所
  • 発売日: 2013/09/14
  • メディア: 新書



第1章 「失われた20年」は人為的な問題だ
第2章 デフレ期待をただちに払拭せよ
第3章 中央銀行に「独立性」はいらない
第4章 インフレ率2パーセント達成後の日本
第5章 10年後の世界経済はこう変わる

ポール・クルーグマンさんはアベノミクスを高く評価しています。
そしてまあ、大まかに述べたい事は、章題の第1~3章そのものですね。
もう結果は出ています。
日銀と、日銀御用学者は20年間、間違った政策を行っていたという事です。
デフレ政策は間違っていた事は、
逆の政策であるアベノミクスを実施して、ほぼ結論は出ています。
ホント、ここ20年の日銀の罪は重いですよ。

デフレ政策は、人々を苦しめていたのです。
それをはっきり認めましょう。
景気が沈滞して、給料も株価も上がらず、GDPも20年間変わらずなんて、民間企業で仕事をしている人々や、主婦の皆さんだって喜ばしい事では無いですよ。
そんな当たり前の事を認めない経済学者、評論家、政府機関などクビにした方が良い。

あと、
この本にも書かれていますが、
「緊縮財政で経済が良くなる」と思っている人々も、ホントいい加減にしないといけません。
失敗に継ぐ失敗を重ねて、ヨーロッパの経済など、ボロボロになってしまいました。
緊縮政策を強いられた国は、その逆効果の度合いは緊縮の度合いにおおよそ、比例しているとのことで、IMFは緊縮財政を謝罪したとの事だ。

で、大事なとこだけど、クルーグマンは、日本はOECDのアドバイスを無視しろ、と言っています。IMFやOECDが、日本に対して消費増税しろと言っている事にです。ま、裏で財務省がからんで言わせているのでしょうが、断固として跳ね除けるべきですね。
1997年に日本が消費税を3%から5%に上げ、経済がガタガタになり、その後、随分と国家予算をつぎ込みましたよね。
財政赤字なるものも、それでググっと増加した。
当然、世界の政治家、経済関係者はその事を知ってますよ。
同じ事を繰り返したら、もう、消費増税に賛成した学者、財務省、政治家は、世界の冷笑の的になります。
馬鹿を通り越して、切腹してもらわにゃいけないでしょう。

諮問委員会か何だか知りませんが、消費増税に賛成した方々は、同じ事を繰り返したら”切腹”する覚悟はできているんでしょうね!!!とにかく、クルーグマンも、消費増税には断固反対なのです。


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航空機産業のすべて [★本(経済)]

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航空機産業のすべて


はしがき
序 章 日本の航空機産業の隆盛に向けて
第1章 なぜ航空機なのか - 特質と重要性
第2章 いま日本の航空機産業はどうなっているのか
第3章 航空機分野と民生分野はシナジー効果が絶大
第4章 航空機と構成品の開発プロセスを知る
第5章 航空機産業界の構造と動向を見る
あとがき
参考文献
索引

第二次大戦時、日本は、かなり高性能な戦闘機、飛行艇などを製造したのだが、ちょっと見る影も無い状態だよね。
海軍機は零式艦上戦闘機、紫電改、二式大艇、陸軍機は、隼、飛燕、疾風など、挙げたらきりがない程、多くの航空機を製造し、試作機も多数手がけた。

もちろん、戦後、アメリカが日本に飛行機を造らせず、日本の航空産業を弱めてしまったのは一つの理由ではあるが、本当にやる気があれば、もう少し何とかなっただろう。
ま、国土の大きさから見て、鉄道や自動車の方が便利だったというのもあるが。

ただ、いつまでも自動車で満足していてはいけないな。
未来の移動手段、輸送手段として航空機をもっとやらなければいけないと思う。
これは、アメリカ依存からの脱却の手段でもあるのだ。
当然、アメリカは日本が航空産業に本格的に進出する事は嫌がるでしょう。
自動車で負けて、次は航空機でも、と気が気でないのはわかる。
ならば、なるべくアメリカの航空産業とWIN-WINの関係になる様なやり方をすべきか。

いずれにせよ、日本はもう自動車が増えすぎた。
空を使おうや。
といっても狭い国土で多数の航空機となれば、それなりに安全対策が必要になる。
レーダーやセンサー、航行・管制システム、などの安全と、エコに関わる分野を飛躍的に発展させるしかない。
飛行場の整備や、機体の整備も重要だ。
そして、空母からの発艦の様に、短時間で短い距離で飛び立てる事が望まれる。

今、ホンダジェットの値段は3億5千万くらいかな?
ちょいと普及させるには高いね。
1億円以下くらいで自家用レベルのが出て来るべきだな。
うーん、ただ、リニアも時速500キロくらいは出るから、大量輸送はリニアでいいとは思う。

まずは、北海道と離島系は、法規制を緩めてやっていきたいね。
北海道では、都市部以外は小型ヘリなども自由化したい。
幸福の科学大学でUFOを造ってしまえば、ヘリとか過去の遺物、骨董品になってしまうが、それまでの間のつなぎは必要だよね。

日本の航空産業を、今の100倍、発展させよう!!!


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アメリカは日本経済の復活を知っている [★本(経済)]


アメリカは日本経済の復活を知っている

アメリカは日本経済の復活を知っている

  • 作者: 浜田 宏一
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2012/12/19
  • メディア: 単行本



序 章 教え子、日銀総裁への公開書簡
第1章 経済学200年の歴史を無視する国
第2章 日銀と財務省のための経済政策
第3章 大不況の真犯人
第4章 それでも経済学は日本を救う
第5章 2012年2月14日の衝撃
第6章 増税前に絶対必要な政策
第7章 「官報複合体」の罠
終 章 日本はいますぐに復活する

今まで、このブログでも日銀の政策の批判は随分してきたが、やっと政治家も、人々も、その間違いに気がつき、正しい金融政策を行う様になってきた感じだ。

2013/2/3 株式市場に個人回帰、新規口座開設急増

ここ数年の日銀や財務省に対する発言や行動を見ていて、大川総裁、幸福実現党の活躍が大きかったのは、この日本社会の情勢を、偏見なくウォッチしている人ならわかるはずです。
少なくとも、政党だけで見ても、日銀、財務省の政策を「間違っている」と明確に批判していたのは幸福実現党だけです。
インフレ・ターゲットも、数パーセントに設定すべきであると、ずっと言っていました。
日本のマスコミや、政治家の多くは言いませんが知っているはずです。
浜田宏一さんは、あまり日本にいないせいか、マスコミが報道しない事はなかなかわからないのかな?
マジで大川総裁、幸福実現党は、相当、いろいろとやっていたのです。

2012/1/2 日銀総裁とのスピリチュアル対話(白川日銀総裁守護霊の公開霊言)

2012/1/3 「もしケインズなら日本経済をどうするか」

1/27(金) 全国書店にて緊急同時発刊予定!!
『日銀総裁とのスピリチュアル対話』&『もしケインズなら日本経済をどうするか』(幸福実現党 発行)

ここいら辺が、第一段のパンチとして、かなり効いたのは間違いありません。
確か、日銀前でも大量に献本したんだよね。
で、その後も、中途半端な日銀に対して批判は続いていたと思います。
元幸福実現党党首 ついきさんも随分 日銀、財務省批判はやっていました。

こういうのもあった。
平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント―日銀・三重野元総裁のその後を追う

そして、ここに来て、自民党 安倍政権が強烈に日銀に政策変換を迫りました。
時間はかかりましたが、今、やっとここまで来たかー、といったところです。

もちろん
高橋 洋一氏
岩田規久男氏
の日銀批判も続いていました。
『未来ビジョン 元気出せ!ニッポン!』-「インフレ目標でデフレ脱却」岩田規久男さん

自分も、けっこう長い事、日銀の事は書いてたよな。
日銀の大罪
『日本銀行は信用できるか』の再読
日本を衰退させる勢力との闘い
など。

この浜田宏一氏の本は、この2日くらいで読みましたが、今までの日銀の政策の誤りを、経済学者側から批判した総括になりましょうか。
もう少し早く出てもらいたかった本です・・・。
なかなか経済学者が個人で多く(日銀、財務省、マスコミ、御用学者など)を相手に闘うのは難しいですがね。

----------
しっかし、今の株価の復活、円高是正などは、どういった金融政策が正しいのかを実際に証明してしまっているだろう。
今まで日銀側で「よいしょ」していた経済学者、政治家、評論家、マスコミ などは一覧を作って公開しなくてはいけないね。

まあ、本当に深く反省すれば過去の罪は問いませんが。


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大解剖 日本の銀行―メガバンクから地銀・信金・信組まで [★本(経済)]


大解剖 日本の銀行―メガバンクから地銀・信金・信組まで (平凡社新書)

大解剖 日本の銀行―メガバンクから地銀・信金・信組まで (平凡社新書)

  • 作者: 津田 倫男
  • 出版社/メーカー: 平凡社
  • 発売日: 2012/01/15
  • メディア: 新書



第1部 銀行を解剖する
 (銀行とは何か/銀行のウチとソト)
第2部 現在の銀行の置かれた状況を知る
 (最新、大手五行のお家事情/大手に続く第二、第三勢力の課題/実質銀行である信金、信組)
第3部 銀行の喫緊の課題を探る
 (地方金融機関という呪縛と国際化/他業態からの進出)

銀行の親玉である日銀に貧乏神の総裁がいると、当然その影響は日本の全銀行に伝染していくだろう。
銀行が貧乏神に憑依された状態では、やはり日本経済を立て直す事は難しい。
かと言って、衰退するのを待っているのではダメであって、頑張ってやってもらうしかない。

ま、ただ、著者も語っているが、今の日本の銀行はつまらんと思う。
テレビドラマで銀行員が主役のものなんて、見る前から「つまらなそう」と思われてしまうかもしれない。
そもそも、そんなドラマも映画も無いか。

故に、ここに改革のメスを入れていく必要があると思う。
そもそも、「仕事がつまらん」というのは、あまり良い事ではない。
役所とか、公立学校とかにも言えるかもしれないけれども、規制とか、押し付ける側のエネルギーが大きい仕事は、基本的につまらなくなるのだと思う。
それと、威張るのは良くない。
出世しか頭に無いのも良くない。

そんなのでは無いのだ!
もっともっと仕事に命をかけられる大胆な発想と行動を取り込んでいかないといけない。
そこのキーは、社会の人々に対する愛なんじゃないかな。
この世界を良くしたい、という愛が必要だ。
自分も長い事、銀行を客先として仕事をしているので、人々の感覚はよくわかるんだけど、やっぱ改革が必要だよね。
規制とか、セキュリティだとかに、もの凄くがんじがらめになっている状態を、もうちっと開放的にしたいものだ。
伝説の銀行マンとか、銀行ウーマンとかに出て来てもらいたい。
仕事には情熱が必要だ。
もう改革だ! 企業の革命だ!!

ちっと、Rolling Stones を聴きながら書いているので、どうも内容ヘンかな・・・。

タグ:日本の銀行

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「TPPは国を滅ぼす」の極論 [★本(経済)]


TPPは国を滅ぼす (宝島社新書)

TPPは国を滅ぼす (宝島社新書)

  • 作者: 小倉 正行
  • 出版社/メーカー: 宝島社
  • 発売日: 2011/05/09
  • メディア: 新書



第1章 TPPとアメリカの思惑
第2章 推進派と反対派の暗闘6カ月
第3章 犠牲にされ続けた日本の農業
第4章 TPPで日本はこうなる
第5章 TPPと日本農業の両立はあり得ない
第6章 国会でどのように議論されたのか

TPPとは?
Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
環太平洋戦略的経済連携協定の略称。
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が参加する自由貿易協定で、2006年5月に発効した。
TPPは、加盟国の間で取引される品目に対して関税を撤廃原則的に100パーセント撤廃しようという枠組みである。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめ、全品目について、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。
2010年11月の時点で、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへの参加を表明し、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。

---------------------
今回読んだ本は、完全にTPP反対派の人の本です。
今、米には778%の高率な関税がかけられていますが、米を自由化したら日本の米の9割が輸入米になると言っています。
そして、北海道以外の酪農はほぼ全滅。
水産業にも甚大な被害。
食料自給率は、40%から13%になると試算している。
農林水産省とか北海道庁の試算らしいが。
あと、食品添加物が増加し、医療の自由化により、必要な医療も受けられない人も出てくるとか・・・。

ま、はっきり言って、これでもか、これでもか、といった具合にTPPに加入したら地獄の様相が展開されるような事ばかりが書かれています。
これでは全く一方的で議論にはならんでしょうね。
マイナス面のみ主張して、プラス面は全く無いのでしょうか?

まあ一生懸命TPP加入で日本の農業等の壊滅を説明しているのですが、逆に言えば、いったい日本人は、いかに食料に高いお金を払わされているか、という事にもなってしまうのですよね。
食料自給率を上げるために、いったいどのくらいのコストがかかるのか?
こういった事も当然、検討していかなくてはいけない事であって、何が何でも日本で作らなくてはいけない、と、決め付ける必要も無いと思われます。

オーストラリアの畑とか、牧場の一部を、円高メリットで買って、そこで大量生産して日本に持って来る、とかは、全く想定外なのでしょうか?
どうも、日本の農業は、ちと、保護され過ぎているのではないかね。
例えば、コンピューター業界なんてのも厳しいですよ。
過労死とかもありますからねえ。
で、お客には安くぶっ叩かれて、高品質のものを、あまりコストをかけないで作らにゃイカンので、そりゃ厳しいでっせ。
家電とかでも、サムソンが安いとなれば、SONYやPanasonic でなく、そちらを選ばれてしまいますよね。

それと、どうもこの本を読んでいて、なんか逆に、日本の農業に対する評価が低すぎる感じがしますよね。
日本の米を日本人がそう簡単に捨て去るとは思えないのだが。
日本の米の9割が滅びるなんて本気に試算しているのなら、逆に日本の米を馬鹿にし過ぎているように思えますよ。

ま、ただ、総合的に言って、やはり、これからの時代、何十年も同じ調子で仕事が続けられる社会か、というと、そうではないと思うのですよね。場合によっては、産業全体が入れ替わってしまう事もあり得るのです。
今のままでは日本の農業は、高品質ではあるが、維持するのに非常に高いコストが必要という事で、鎖国政策以外に生き残る方法は全く無い、という事になってしまいます。
新しい農業に進化していかねばならんと思いますね。

ま、国家の方針としては、自由化が基本であるが、その反面、新産業育成に関して、失業の恐怖が無い役所や公務員が、自分の事の様に思って民間に協力していかねばならんと思う。


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農協の陰謀~「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑 [★本(経済)]


農協の陰謀~「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑 (宝島社新書)

農協の陰謀~「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑 (宝島社新書)

  • 作者: 山下 一仁
  • 出版社/メーカー: 宝島社
  • 発売日: 2011/05/09
  • メディア: 新書



第1部 農協の反発(私の農協批判;農協からの抗議と攻撃)
第2部 農協の矛盾(農協誕生の裏面―最初から裏切られた理想;農協の黄金時代―農業を犠牲にした栄華;農協の末期症状―隠しきれなくなった矛盾)
第3部 農協の憂うつ(行政刷新会議の「農協解体論」;民主党の農協潰し;農業ビッグバン派の台頭)
第4部 農協の陰謀(政治の混乱を利用する農協;「反TPP」を旗印にした農協の“逆襲”;農業ビッグバン派への攻撃;知識人を使った世論操作;農協の陰謀)
第5部 農協の救済(このままでは崩壊するJAグループ)

--------------------------------
けっこういろいろな人々がTPPに反対しているが、はっきり言って、反対する意図があまりよくわかっていない。という事で、TPP、及び、日本の農業について研究中です。
うーむ、反対している人々は、反対の理由が明確化しているのだろうか???
少なくとも、関税や非関税障壁は、貿易を困難にするものである事は事実です。
かなり深刻な理由が無い限り、基本的には自由貿易を中心にやっていった方が、地球レベルでの繁栄は進むでしょう。

今回、ちと、とりあえず、という事で、この本を読んでみました。
TPPの本というよりかは、農協の本かもしれませんが、農協がTPPに大反対している事はよくわかった。
で、反対の理由も、あまり正義による反対とも言えないな、という感じはしますね。

農業といっても、高い関税で保護されているのは、ほんとに一部であり、野菜や果物には関税はほとんどかかっていないそうだ。
一番問題となっているのは「米」ですね。
米の販売手数料が低下してしまうという事が、農協がTPPに大反対している一番の理由なのですかね。
ある意味、農協が農家を「TPPが締結されれば日本の農業は壊滅する」と、煽っているようでもあります。

いろいろ考える事はありますが、日本として考えなくてはならない事は、日本は世界レベルで見れば、アメリカに継ぐ、経済大国である事は事実なのです。
もちろん中国も伸びてはいますが、人口が日本の10倍いて、日本と同レベルという事は、まだまだという事です。
この、第2の経済大国として、あまり自国中心主義になりすぎてはイカンと思いますね。

貿易において、一方の国だけメリットがあるというスタンスはよろしくない。
貿易する事によって、自国も、貿易相手国も、共にメリットがある方向で進めるなら、それはそれで非常に良い事です。
ただまあ、中国に関しては、儲けたお金を軍事費につぎ込むから用心が必要です。

農協もちょっと今のままでは厳しいねえ。
もっと理想を大きく持って、日本の米や農作物を海外に輸出して、世界の食料問題の解決迄考えてもらわないと駄目じゃねえかな。
減反とかやってるが、世界では食料が不足しているところが、まだまだいっぱいあるのだから、世界レベルで考えていたら、そんな事やっている場合じゃないのだよね。

マジで、農家の人々も、農協も、政治家も、日本の農業を今後、どうしていくのか、はっきりさせないとな。
もう高齢者ばかりではないですか。
補助金ばら撒いていても、後継者が育たない、生産性が上がらない、といった結果では、もう後が無いのは、はっきりしています。
技術の継承等も、ここ10年くらいでやっていかないとマズイのではないでしょうか?

タグ:農協 TPP

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所得税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学 [★本(経済)]


所得税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学 (講談社プラスアルファ新書)

所得税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学 (講談社プラスアルファ新書)

  • 作者: 相沢 幸悦
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2011/05/20
  • メディア: 新書



序章 減税こそ「強い経済」ヘの道
第1章 増税と景気の関係
第2章 所得税ゼロと消費税減税で経済成長
第3章 相続税と贈与税を一〇〇%に
第4章 日本経済復活のための日銀特融
第5章 強い財政・社会保障を四%成長で
第6章 歴史上初の無税国家は日本

まあ、タイトルに惹かれて中古で買って読んだのですが、「第3章 相続税と贈与税を一〇〇%に」というところあたりで、かなり読む気がなくなりました。
全般的にいい事が書いてありますが、
相続税と贈与税を100%にするというのは、ちょっとひどいですね。
何かマルクス主義的です。

「格差社会の是正」という様な著者の意見も、けっこうあるようですが、別に格差はあってよいでしょう。
公平の観点から言って、努力や才能の違いにより格差が発生する事は、別に全く当然の事であって、基本的に非難すべき事ではないですよね。
但し、チャンスの平等が無い、中国の共産主義的資本主義だと問題はあります。
一部の人にしかチャンスが与えられていない状態では、全然、公平ではありませんので、その点に関する格差を問題にする事は正しいでしょう。暴動が起きるのは当然ですかね。

だから「格差社会」と言っても、その社会でチャンスの平等がどこまであるか、という事について言及しないといけないのではないかな?
ニューヨークで起きる格差是正のデモと、中国で起きる格差是正のデモは、質が異なるものだと思います。
(オバマ大統領の政策の問題もあるとは思うが・・・)

もちろん、減税により消費景気をアップさせる事については大賛成です。

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デフレと超円高 [★本(経済)]


デフレと超円高 (講談社現代新書)

デフレと超円高 (講談社現代新書)

  • 作者: 岩田 規久男
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2011/02/18
  • メディア: 新書



第一章 円高はなぜ起きるのか
第二章 デフレは円高を生む
第三章 デフレと円高はなぜ悪いのか
第四章 構造デフレ説の誤謬
第五章 デフレは貨幣的現象である
第六章 日銀の金融政策の目的は「デフレの安定化」
第七章 インフレ目標でデフレも円高も止められる
付論:それでも納得しない読者のために

本書の内容は、『日本銀行は信用できるか』よりも更に突っ込んだものとなっていますね。
段々と逃げる「王」を詰めていっている感じがします。
あとちょっとで、今までの日銀の政策が、いかにとんでもないものであったか、という事が白日の下に晒されるのではないかと思います。

今、世界の中で、日本だけが超円高になっています。
それは当然、ドルに対してだけではないのであって、ほとんど海外のどの通貨に対しても円高になっている事を不思議に思わなければいけません。
という事は、日本のとっている政策が、他の国の政策と異なっていると考えるのが自然であって、別に日本の国民だけがモノやサービスに対する需要が極端に低いと考えるのは、ちょっとおかしいでしょう。

その日本の政策とは、デフレ政策そのものです。
政策といっても、日銀法改訂により日銀の目的と手段の独立性ができてしまいましたので、あくまでも"日銀が勝手にやっている政策"ですね。
今の日銀のやっているデフレを維持するような政策そのものが20年に渡って、かなり日本を苦しめていたと思いますね。
日銀にデフレ政策をやられ続けて、当然、企業や国民の収入も減りますから税収も減ります。
それでもって「税収が不足しているから増税」といった考えは間違っているのです。
「増税もやむなし」、と単純に納得してしまってはいけないのです。
この状況で増税したら、もうすべてが悪循環になってしまいます。
税収が増えない、減っているといったって日銀がデフレ政策やってるんだから、そりゃ当然ですわね。
また、超円高と言って、一日や、せいぜい一ヶ月で、何超円も税金使って通過介入するのも馬鹿馬鹿しい感じですね。
すべての通貨に対して円高じゃ、どうしようも無い気がしますが。
世界中の通貨を買うのでしょうか?
これこそ究極の無駄遣いの様にも思えます。
税収が少ないので増税だ、と言っているのは財務省だと思いますが、こういった為替介入の何兆円ものお金はあるから使ってるのでしょう。無ければできません。
そもそもデフレ政策やってなかったら為替介入の予算など必要ないと思いますが。
今まで為替介入に何兆、何十兆の税金を使ってるんでしょうか?
非常になんと言うか、やりたい放題と言うか・・・。

とにかくまずは日銀の政策的なデフレを克服していかない事には、日本の未来の発展と幸福は厳しいでしょうなあ。
人々の投資マインド、起業家的精神、購買意欲、そういったものが小さくなっていく社会では基本的によろしくなくて、やはり、それらのものが増加していくような社会でないと駄目でしょうね。
ま、少しずつ物価と給料が増えていくような形に戻すべきです。

ま、ただ、注意して考えなければいけない点もあります。
今回のこの本の注目すべき点とも言えましょう。
それは、単にマネーサプライを増やすだけではいかんという事です。
というか、人々の「予想インフレ率」が高まらないといけないという事ですね。
結局、お金の量を増やすよりも先に、お金の回転率が高まらなければいけないという事でしょう。
人々が、ある程度本気になってインフレを予測し、お金の回転が増え、そしてマネーサプライを増やしていく。
この流れが重要という事になります。

研究は続く。。。

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『日本銀行は信用できるか』の再読 [★本(経済)]





前のやつ。

結論としては、信用できません。
この日銀の姿勢は何と言うかな、こずるい感じがプンプンするのだよね。
日本国民に対して、かなり大きな権力というか影響力を持ってはいるのだが、そこに「責任」とか「責務」とかいうものが皆無なのだよね。
日本の中央銀行が日本経済に責任を負ってないという、超ウルトラ責任逃れって感じかなあ。
これは、現代日本の民主党政権と似ているし、「日教組」とも似ているな。
何かこう、明確な目標を持って、それに到達できるかどうか判定を下される事に対して物凄く反感を持っているよね。
基準が無いから外から判定もできない。
内部的に反省もできない。

よく使う言葉が、「総合的に判断して」らしい。
要するに、はっきりした基準も何も無いから、のらりくらりと言い逃ればかりする。

そもそも、審議委員に選ばれる人も、日銀総裁、副総裁なども、経済のプロとは言えない。
その点、各国の同様のメンバー構成は、経済学の教授だとか、エコノミストだとか本当に経済でご飯を食べている人がやっているのだよね。
わざわざ人材では無い人を集めてどうするのだって感じ。

ニュージーランドなどインフレターゲットを最初に採用した国らしいけど、2000年頃、目標インフレ率を見直すにあたって反面教師にしたのが日本だそうだ。
はー、情けないねー。

今、日本はかなりの円高になり、それを止められないで、平均株価もどんどん下がっているけれども、世界各国がインフレ基調で、日本だけがデフレでやっていれば円高がずんずん進むのも当たり前ではないだろうか。
とにかく、日銀が思ってるより実際は何十倍もお金の流通不足なのだよね。
本当に失敗を恐れてばかりいるから、非常にやる事が小さいのだよ。


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日銀の大罪 [★本(経済)]


日銀の大罪 (別冊宝島) (別冊宝島 1803 ノンフィクション)

日銀の大罪 (別冊宝島) (別冊宝島 1803 ノンフィクション)

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 宝島社
  • 発売日: 2011/08/06
  • メディア: 大型本



ちょっと固い話題なので、女性や若者の読者には、あまり面白くないかもしれません。
人によっては題名見ただけで読まないかもしれません。
ただ、この世の不幸とか、不平不満、犯罪、病気なども、その根本を調べていけば経済にぶち当たる事も多いのです。
そして、本来、政策的な事柄がうまく行われていたら起きなかっただろう不幸も数多いのです。
かと言って、不幸の原因を環境のせいにだけにしてもいけませんが、実際のところ、好景気と不景気では、好景気の方が人々にとって幸福なのは当然の事です。

日銀については、このブログでも今までけっこう言及してると思います。
そんな突っ込んだ内容ではありませんがね。
(古い順)
「霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」」
「The Liberty (ザ・リバティ) 2009年 04月号」
「貨幣発行自由化論」
「日本銀行は信用できるか」
「The Liberty (ザ・リバティ) 2010年 01月号」
「日本経済「ひとり負け!」」
など。

あと、幸福実現党の「日本経済再建宣言」の第2章 デフレ脱却に全力を尽くせ などは、ついき党首が難しく書いていた様な。
当然、大川総裁も(も、というか、もともとの出どころですね)
--------------------
幸福実現党は、「3%ぐらいの経済成長を目指す」と言っていますが、インフレターゲットを設けているわけです。まずは、向こう3年から4年は、3%ぐらいの成長を目指し、そのあとは5%以上の高度成長に持っていこうとしています。
--------------------
まず、通貨の供給量を増やすことです。これが、いちばん先にやらなければいけないことです。
現在、日本はデフレですが、とにかくインフレ傾向に持っていかなければ駄目なので、とりあえず「人口インフレ」をつくるしかありません。
もし、日銀がこういうインフレ政策を行わないのであれば、日銀以外のところでやるべきです。メガバンクから銀行紙幣を発行してもかまわないし、あるいは、日本政府から発行してもかまいません。

「大川隆法政策提言集」より。
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とまあ、前置きだけで随分長くなってしまいましたが、要するに、今の日銀のやり方はよくなくて、マズイ状態が何十年も続いているという事です。
もういい加減、デフレからの脱却に本腰を入れなければいけないと思いますね。
結局、デフレ状態が続くと、お金の価値が上がっていくから、人々が使わないで持っているだけ、という状態が延々と続くだけですね。
インフレだと持っているだけより「使った方がマシ」となりますからねえ。

ま、経済がうまくない原因をすべて日銀のせいにするわけではありませんが、確実に原因の一端は担っていますわね。
それもかなりレベルが低い担い方ですね。
諸外国は、インフレターゲットを設けた方が、経済がうまく回るという事に、いち早く気がついてやっているのだけれども、日本のトップレベルの秀才が集う日本銀行は、それができないのだからね。
何かこう、天邪鬼な性格の人でないと偉くなれない気風なのかねえ。

ちと、この話は長くなるので続きにします。


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検証経済失政―誰が、何を、なぜ間違えたか [★本(経済)]


検証経済失政―誰が、何を、なぜ間違えたか

検証経済失政―誰が、何を、なぜ間違えたか

  • 作者: 軽部 謙介
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 1999/10/27
  • メディア: 単行本



1984年頃、日経平均は1万円程度であったが、1989年12月29日に、最高値の38,915円となった。
その後は、雪崩の如く株価は下がり、1992年以降は2万円前後で多少、安定状態に入った。
(村山内閣の時、一時15,000を割ったが)

まあ、この様な状態で
消費税3→5%へUP。
特別減税2兆円の廃止。
医療費本人負担増約2兆円。
など、約9兆円が国民負担となった。
そしてのんきに財政構造改革会議などをやっていたわけです。
アメリカの再三の忠告を無視してね。
その後、
1997年11月3日、三洋証券、会社更生法の適用を申請。
1997年11月15日、北海道拓殖銀行が経営破綻。
1997年11月24日、四大証券で「飛ばし」による多額の簿外債務を抱えていた山一證券が自主廃業。
翌年、
日本長期信用銀行、日本債券信用銀行破綻。
と続いていきます。
財政再建どころではなくなってしまったのですね。

1997年当時、自分も毎日、山一證券本社の前を歩いて通勤していたけど、その日を境に、ひっそりとしてしまった事を覚えていますね。
自主廃業したのが振替休日の月曜で、その前の金曜日までは多くの人達がいたのに、週が明けたらゴーストビルみたいになってしまった・・・と思う。(けっこううろ覚えですが)

しかし、日本の政治家とか財務省ですか、ホントに歴史から学習してるんでしょうか?
また同じことを繰り返して、日本経済をどん底に落とすつもりですかね。
当時も阪神大震災の後で、状況はそっくりです。

増税で税収を上げられるのは一時的なものなのです。
根本的に税収を上げるためには、国としての目標を示して経済を好景気にしない限り、何をやっても無駄だし、逆に、更に景気を下げ、税収を下げていくのは、もうホント実験済みの事なのです。
税収は単純に、景気に連動してるではないですか。
そんな難しい話ではないだべ?

まだ実験が足りない?
人間だから失敗するのは仕方が無いとしても、失敗したらちゃんと反省してくれないかなあ。
反省が無いと、何度でも同じ失敗をして責任を他になすりつけるだけです。
ホント、政治家、財務官僚、日銀、マスコミとか、日本の重要な舵取りに関係している人々は、過去の間違った事に関しては反省してもらいたい。

税収.JPG
財務省HPより。

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デフレの正体 経済は「人口の波」で動く [★本(経済)]


デフレの正体  経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)

  • 作者: 藻谷 浩介
  • 出版社/メーカー: 角川書店(角川グループパブリッシング)
  • 発売日: 2010/06/10
  • メディア: 新書



ちょっと季節の変わり目は体調を崩しがちです。
体調悪いとブログどころではないね。
やっと、結構回復してきたので書きます。

この本の要旨は、経済を動かしているのは、景気の波ではなく生産年齢人口の増減である、という事だそうです。
ま、それはちょっと極論だと思いますがね。
ただ、経済は現在進行形で常に変化しているため、確かに現時点の日本では、生産年齢人口が関係する部分も大きいとは思う。
経済は生き物だから、そう簡単には原因と結果を解明することは難しい。
農耕中心の経済であれば、その年に穀物が多く採れたか少なかったかで一目瞭然だが、バブルが発生する時代になると段々難しくなってきた。
ガルブレイズの「バブルの物語」にもあるように、かつてはチューリップに投資してバブルを招き、崩壊した。
そして、1929年のアメリカ大恐慌があり、1990年の日本の崩壊があった。
これらを考えると景気の循環自体は、そもそもあると言わざるを得ない。
ただ、現在の日本の場合、景気循環型の不況と、筆者が言っている様な生産年齢人口の問題、更には政治が起因している問題と、様々なものが混ざり合って、現在の経済状態になっていると思われる。
ただ、景気循環的なものは、ある程度までは我々は予測可能だと思うが、政治的な要因による問題と人口的な問題は、まだまだ未解決なものがあると思う。

ドラッカー氏は『ネクスト・ソサエティ』において以下の様に書いている。
「人口構造の変化こそ、ネクスト・ソサエティにおいてもっとも重要な要因であるだけでなく、もっとも予測し難く管理し難い要因である」

ま、アメリカは移民を受け入れる国ですから、日本ほどの人口構造の変化は無いと思いますが・・・。

政治的な要因としてはやはり「年金」の問題だよね。
長生きはする様にはなったが、いつまで長生きできるかわからない、というところが大問題になってしまったわけですね。そもそも、平均寿命が世界の国で日本がトップなわけです。全く想定していなかった事でしょうね。
60歳で退職してもあと20年は食べていかなくてはいけないわけなのです。
75歳定年制にするしか他に方法は無いですね。

それと、現代の日本の企業の対象顧客が昔と同じ、というのも大問題ですね。
人口構成がものすごく変化しているのに企業の対象は相変わらず若者や、40,50歳といった対象ばかりに目が向いている。
マーケティングができていないのではないかね。
60,70,80歳相手の商売も考えないとね。

75歳定年制と企業努力による60,70,80歳相手の商売などで、かなり経済的回復は可能と思うが、さすがに人口そのものの減少に対しては、移民の受け入れ、避妊の罰則化等の政策が必要だろう。
なんかえらく簡単に結論を出してしまいました。
というか、75歳定年と、日本は移民を受け入れざるを得ない事は、大川総裁が言っている事なのです。
幸福実現党の政策目標でもあるのです。

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日本経済「ひとり負け!」 [★本(経済)]






第1章 日本経済「ひとり負け!」の理由
第2章 脱官僚依存と民主党政権の欺瞞
第3章 格差問題の本質とセーフティネットの理想
第4章 民主党政権で遠のく、民間主導経済
第5章 閉ざされる、地方分権への道

まず、需給ギャップを埋めないことにはデフレは解消されないですよね。
35兆円の需要不足に対しては、それなりの埋め合わせは必要です。
世界では、そのギャップを埋め合わせるために財政政策と金融政策をミックスして、とっくの昔に実施していますが、日本だけはなんだかんだで行っていない。

この対応の遅さは致命的ですね。
事業仕分けなどのんきにやっている場合ではないのですが・・・。
財政政策も駄目ですが、金融政策は更に悪いです。
日銀は日本を滅ぼしたいのでしょうか?
なんだかんだ言って素直に需給ギャップを解消させようという意欲が全くありません。
マスコミが騒いでいる時だけ、金融政策を行っているふりをしているようですが。

民主党も需給ギャップ解消のために日銀を動かさないといけないのですが、そもそも民主党の経済学は近代経済学ではなくマルクス経済学なので経済発展など悪なのですよね。

本当にどうしてこんなダメダメな政党が日本の政権与党になっているのでしょうか?

財務省と日銀は絶対に改革が必要です。
また、経済政策を主導できない政権も駄目ですね。

福祉も年金も普段の経済政策が駄目だったら、将来に向けていくら増税しても駄目です。
経済発展しないゆとり政策ではもう全然駄目です。
経済発展しない限りお金が足りません。
日本の景気を回復できる政党は幸福実現党以外にありません。


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長谷川慶太郎がデフレを斬る!勝ち組企業・勝利の羅針盤 [★本(経済)]


長谷川慶太郎がデフレを斬る!勝ち組企業・勝利の羅針盤 (INFOREST MOOK)

長谷川慶太郎がデフレを斬る!勝ち組企業・勝利の羅針盤 (INFOREST MOOK)

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: インフォレスト
  • 発売日: 2009/12/17
  • メディア: 単行本



デフレ経済下で勝ち残るための3つの羅針盤ということで、

1.技術投資・研究開発に継続的に注力している企業は勝ち残る
2.従業員に対するインセンティブに注力する企業は勝ち残る
3.固定資産・流動資産の管理・効率化に注力している企業は勝ち残る

に関係していて業績を上げている企業を紹介しています。
景気の影響をあまり受けない企業は、サービスや商品、ブランドに絶対の自信を持っていると言えましょう。
もはや安売り合戦ばかりしていては駄目ですよね。
何か特徴を持つ必要がある。
競合他社とは何か違う、代われない点が必要です。

これは『創造の法』にもつながっていく話ですし、『社長学入門』にもあるように、「我が社の存在理由」を確立することにもつながっていきます。



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日本経済を凋落させた七人 [★本(経済)]


日本経済を凋落させた七人 (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)

日本経済を凋落させた七人 (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)

  • 作者: 三橋 貴明
  • 出版社/メーカー: 飛鳥新社
  • 発売日: 2009/12/15
  • メディア: 単行本



1 日本経済“停滞”の元凶
2 一人目―デフレ脱却の芽を摘んだ橋本龍太郎
3 二人目―財務官僚は無知なのか?
4 三人目―日本の危機に日銀総裁は何をやっていたのか
5 四人目―小泉改革は日本に何をもたらしたのか
6 五人目―竹中平蔵の過ちと日本が抱える真の問題
7 六人目―FRB前議長グリーンスパンの失敗
8 七人目―いつか来た道へと歩み出す鳩山政権
9 日本経済再生への施策はこれしかない

かなり薄い本(冊子)で、気合を入れればすぐ読めてしまいます。
ま、確かに著者の言っていることは正しいと思います。
誰かが需要を創らなければ日本経済はやっていけない。
そのための需要を政府が公共投資で創っていた。
民間の投資が少なすぎた。

これは国民性の問題も随分あると思う。
本の中にグラフもありますが、7割の資産を60歳以上の人々が持っている。
貯め込んだままで使わない。
と言って、何歳まで生きられるかわからないとなりゃ、貯蓄がないと不安になってしまう。

財務省や日銀の問題もあるが、この「国民性」に関してはどうしたものか・・・。
三橋さんはいくつかアイデアを出しているようですが。
いずれにせよ、不況の原因はかなり明確になってきた。


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増税が国を滅ぼす 保守派が語るアメリカ経済史 [★本(経済)]


増税が国を滅ぼす 保守派が語るアメリカ経済史

増税が国を滅ぼす 保守派が語るアメリカ経済史

  • 作者: アーサー・B・ラッファー
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
  • 発売日: 2009/07/16
  • メディア: 単行本



アメリカ経済に降りかかる災難
紙ナプキンとラッファー・カーブ
減税を実施した大統領たち
失意の七〇年代
レーガノミクスと長期的繁栄
クリントンのお手本
ジョージ・W.ブッシュの投資減税
カリフォルニア破産白書
世界で採用されるサプライサイド減税
キャピタルゲイン税と株価
相続税―浪費氏と倹約氏の物語
保護主義いまむかし
フラット税という幸福な解決
懲りない政策当局
付録 波乱の時代の投資術

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400ページ近い大作で読み応えがあります。
今年になって、あまり読書の冊数が進んでませんでしたが、この本を読んでいたからも理由の一つです。

この本の一番重要な部分を一言で言うと
「増税より減税政策の方が税収は上がる」ということでしょうか。
しかし、多くの人々は増税したら税収は上がると思っているようです。
例えば、日本でも将来的には消費税を上げなくては財源が無いと思っている人が多い様ですが、この本を読んで、それは間違っていることを認識するべきではないでしょうか。
増税して税収が上がるのは、ほんのちょっとの期間で、ほとんどは税収は下がっていくようです。
景気が低迷してしまうからです。
70年代のアメリカは、まさにその状態であって、80年代レーガンが減税してやっと復活した。

「税金を上げれば税収が増える」という理論は、ほとんどあてにはなりません。
実際に、歴史は何度も経験しているのですが、どうしても「増税」に惹かれる人々は、そのことに納得せず、同じことを何度も何度も繰り返して、不況を作り出してしまっているようです。
本当に、経験から学べない人々・・・。

この本では、「経済活動を低迷させる4つの要因」
ということで、
・保護貿易
・増税、政府支出の拡大
・政府の規制強化
・金融政策の失敗
をあげています。

保護貿易もかなり恐ろしいようです。
1929年10月29日、アメリカの株価は暴落してますが、前日、ニューヨークタイムズの一面には、「スムート=ホーリー法」が可決しそうであることが報じられたそうです。
「スムート=ホーリー法」は、2万品目以上の関税が一気に引き上げられた法律です。
実際に法律が執行されたのは30年になってからのようですが、やはり、世界の貿易を大きく縮小させてしまった。

なんだか「子ども手当ての財源がどうのこうの」とやっている日本の民主党も、あまり賢くないな、と感じてしまいますね。何兆円も子ども手当てに使うより、その分、政府を小さくして減税した方が、全然、日本の景気は上がっていくと思われます。「人々から税金を徴収して、それを特定の人々に還元していく」 この政策って、利口な人の考える政策ではないよね。
特定の人を救済することに力を注ぐよりも、全体のパイの大きさを増やすことが大事だ。


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消費税をどうするか―再分配と負担の視点から (岩波新書) [★本(経済)]


消費税をどうするか―再分配と負担の視点から (岩波新書)

消費税をどうするか―再分配と負担の視点から (岩波新書)

  • 作者: 小此木 潔
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 2009/09
  • メディア: 新書



まず、この本を良いと薦めているわけではありません。
タイトル見ただけで図書館から借りただけです。
内容は自分としてはちょっと疑問です。

夏の衆院選では、幸福実現党は「消費税撤廃」をスローガンの一つとして政策をうったえていましたが、これから、来年夏に向けての参院選では、そこまでは言わなくなります。
理由は、夏から更に日本経済の状態が悪くなっているからです。
減税効果もすぐには出ませんので、現状ではこれ以上の税収悪化は避けたいという感じでしょうか。

ま、税金の問題は微妙ですね。
どこまで国が面倒みるかによって国に必要なお金が極端に変わるからです。
ただ、基本的に国になんでもかんでも要求するわけにはいかんでしょう。
経済の原則は、払った対価としてサービスとか財を得るということです。
1万円払ったら1万円に等しいサービスとか財しか得られません。

健康で、仕事もいろいろあるのに仕事をしない人に対してなんでもかんでも面倒をみる必要はないでしょう。
大部分の人が気にしているのはセーフティネットの部分だと思います。
要は、やむ得ない無収入とか、かなりの低賃金の時の心配だよね。
自分も失業時代があるのでその心配はよくわかります。

しかし、経済は生き物と同じで、局所的に見ているだけでは全体がわからないのだよね。
お金を持っている人から持っていない人へ単純にお金を移動させるだけなら、あまり良いやり方とは言えませんんね。
もちろん人々の緊急事態にはそれも必要でしょうが、根本の問題は、仕事が無いとか給料が安いということであって、問題はそっちにあるのだよね。そちらの制度的にかなり問題の本質があると思います。

結論的に、大事なのは「創造」です。
これは、仕事の創造も当然入ります。
今後の政府の経済政策の中心は、「仕事の創造の手助け」にならなくてはいけません。
官僚や政治家に、「仕事の創造」まで要求してもできないでしょうから、あくまでも手助けでしょうが。
公共事業や福祉に国がいつまでも税金の2倍とかかけているのはちょっと無理がある。
結局、民間だけでは補えない需給ギャップを、毎回毎回政府が無理矢理補っているだけでしょう。

政府は、規制緩和をもっと大々的にやらなくてはいけません。
公正な取引とか安全を監視するのは大事ですが、時代遅れの規制を前面撤廃しましょうよ。
それと役所の仕事の遅さもかなりGDPを引き下げているはずです。
最悪、農業やって自給自足できてもいいはずです。
とにかく仕事を増やしましょうよ。
例えば1人乗りヘリとかもっと許可しましょうよ。
テレビ局ももっとあっていい。

今の仕組みをどうしようもしないで、消費税を上げるとかどうのこうのではなくて、まずその根本的問題として仕事を創造しないとね。


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